トヨタ自動車は7日、トランプ米政権による関税措置の影響が、2026年3月期に営業利益を1兆4000億円押し下げると発表した。5月時点では、4、5月分のみ織り込み1800億円と見込んでいた。トヨタが通期の関税影響を発表するのは初めて。
これに伴い、26年3月期連結業績予想は、営業利益3兆8000億円、最終（当期）利益3兆1000億円としていた5月時点の予想を下方修正。営業利益は3兆2000億円（前期比33・3％減）、最終利益は2兆6600億円（同44・2％減）とした。売上高の予想は48兆5000億円（同1・0％増）で据え置いた。
同時に発表した25年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比10・9％減の1兆1661億円となった。トランプ政権による関税措置の影響が利益を4500億円押し下げた。売上高は3・5％増の12兆2533億円、最終利益は36・9％減の8413億円だった。【加藤美穂子】
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