フジ訴訟　なぜ50億？旧経営陣への損害賠償額を亀井弁護士が解説「現実的な数字を見て…」

　元大阪地検の亀井正貴弁護士が29日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜後1・55）に生出演し、フジテレビが港浩一元社長と大多亮元専務を相手取り、総額50億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことについて解説した。

　23年6月に元タレント中居正広氏が同社の元女性アナウンサーに対して起こした、性暴力と認定された事案への対策について、旧経営陣の責任を追及する訴訟。同局は6月末までに被った損害額の総額を450億円超としており、その一部を連帯して支払うよう求めている。

　気になるのは、50億円という、個人に対しては極めて大きい請求額。亀井氏は「もともと四百数十億が損害だと言っていますよね。損害というのは理論値なので、現実に発生していれば、それは損害なので、大きいかどうかは問題じゃない」と前置きした上で解説した。

　「問題は450億円中、50億を請求する意味は何なのかというところです。本来請求してもいいけど、株主に対する関係からすると、認められる損害賠償は請求しておかないと、現経営陣の責任を問われる。かといって全額やると、たとえば収入印紙、裁判所に納めるにしても、5000万円近くいきますので、現実的な数字を見ていったのが50億円だというところ」。株主への納得いく説明ができるかというところと、裁判にかかる費用などを考慮して算出した額であると推測した。

　50億円の支払いについては「まずは連帯責任なので、各自（港氏、大多氏）がそれぞれ、50億円が認められたら支払う義務は負う」と説明。社長、専務といった肩書による差は生じないという。その上で、過失の割合に濃淡が生じた場合は後で内部調整すると説明。「たとえば、一方が50億払ったら、他方に“あなたの過失は、半分ありますよ”ということになったら、25億をあらためて請求するような。内部の問題と、債権者に対する外部の問題は違うということですね」と述べた。