毎日新聞が26日と27日に行った全国世論調査で、日米関税交渉の合意について尋ねたところ、「評価しない」が40％、「評価する」が28％、「わからない」が31％という結果になりました。今回の合意では、自動車の関税が引き下げられ、日本企業の米国投資や米国産農産物の購入も増えることになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日米関税交渉の合意」を解説します。
Q 日米関税交渉って何なの？
A 日米関税交渉は、日本とアメリカが貿易にかかる税金（関税）について話し合い、どのくらいの税率にするかを決める交渉です。
Q 今回の合意はいつ発表されたの？
A 日米両政府が22日（日本時間23日）に合意したと発表しました。
Q 自動車の関税はどうなったの？
A アメリカが日本の自動車にかけていた関税は、25％から15％に引き下げられることになりました。
Q 「相互関税」ってなんだっけ。
A 相互関税とは、お互いの国の商品に同じようにかける関税のことです。今回、8月1日から25％になる予定だった相互関税も15％に下げられます。
Q 日本はどんな約束をしたの？
A 日本は、5500億ドル（約81兆円）を上限にした公的な金融支援で日本企業のアメリカへの投資を後押しすることや、アメリカ産のコメの輸入を75％増やすこと、トウモロコシや大豆など農産物80億ドル分（約1.2兆円）を購入することを約束しました。
Q 防衛装備品の購入も増えるの？
A アメリカ側は、日本政府がアメリカ製の防衛装備品を年間数十億ドル分追加で購入すると発表しましたが、日本政府は「すでに決定している防衛力整備計画などに基づくもの」と説明しています。
Q 世論調査ではどうだったの？
A 毎日新聞の調査では、「評価しない」が40％で、「評価する」の28％より多くなりました。「わからない」と答えた人も31％いました。
Q なぜ評価が分かれたのかな。
A 交渉の内容が日本にとって良いかどうかや、国民への影響がはっきりしないため、評価が分かれたと考えられます。
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