「日本の移民政策に関する情報を根拠に基づいて整理・提供」するという「移民政策データバンク」（https://ip-databank.jp/）がこのほど開設された。
排外主義的な主張が広がっていることを受け、事実を知ってもらうことが狙いだ。移民政策に関わる有志の研究者や実践者が企画・編集・運営を共同で行っている。
日本政府は公式には「日本に移民政策はない」としているが、実態としてはすでに日本には移民が来ていると位置づけ、あえて「移民政策」と名付けた。
移民に関わるさまざまな統計資料は政府も公開しているが、統計の意味を正しく読み解くことは研究者でなければ難しい面がある。このため、公式の統計資料を示しつつ、その意味を解説する内容となっている。
統計だけではなく、省庁のホームページなどでも公開されていなかったり、公開されていてもみつけにくかったりする、省庁の通知などの行政文書も掲載している。
また、一般に言われていることが事実かどうかの検証にも取り組んでいる。
現在は生活保護制度を中心とした内容になっているが、保険制度など社会保障分野全体もふくめ、移民の問題を幅広くとりあげていく予定だ。
データバンクに関わっている研究者の一人は、「根拠のないデマは多いが、反論するための事実は、たとえ公開されていても、研究者以外にはなかなかみつけにくい。そのため事実を参照できるサイトとして作った。研究者はデータ分析は得意でもそれを社会に広めることは上手ではない。支援団体は社会に訴えるのは得意だが、データの分析は必ずしもできるわけではない。その間をつなぐことができればよいと考えた」と話している。
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