STARTO社　なりすましアカウントに法的手続き　既にXから開示　取り締まりへ「政府と協議」

　「STARTO　ENTERTAINMENT」が13日、同社公式サイトで、契約タレントやグループのなりすましアカウントに対して法的手続きを行ったことを明らかにした。

　同社の契約タレントやグループをかたるアカウントがSNS上に多数、存在していると指摘。「株式会社STARTO　ENTERTAINMENT（本社:東京都港区、代表取締役CEO:鈴木　克明、以下「当社」）は、当社契約タレント及びグループを装ったインターネット上のなりすましアカウントに対して法的手続を行いましたのでお知らせいたします」と通告した。

　同社は「一部のアカウントはコンサート当日にコンサートの無料配信をうたい、クレジットカード情報の入力をうながす詐欺サイト（フィッシングサイト）に誘導している事実を確認いたしました」と報告。タレント本人になりすまし、あたかも本人であるかのように情報を発信しているアカウントも確認しているという。「このような行為は、ファンの皆様に財産的損害を与えうる詐欺行為に該当しうるだけなく、当社契約タレントの人格権を著しく侵害する行為であり、当社としては看過できないと判断するに至りました」と、法的手続きの経緯を説明した。

　既にX（旧ツイッター）には、73のなりすましアカウントに対する開示命令を米連邦地裁に申し立て、発令されたことを報告。これに基づいて情報を解析したところ、「多数のなりすましアカウントがアジアの特定の国で運用されていたことが判明いたしました」といい、「現在、外務省を通じて、当該国に取締要請を行うべく、政府と協議を行っております」と対応状況を説明した。また、国内のなりすましアカウントについても順次、開示請求を行っているとした。

　あらためて同社は、「ファンの皆さまが悪質な被害に遭うことを防ぐとともに、当社契約タレントの人格権をはじめとするいかなる権利も脅かされることなく安心して芸能活動に専念できるよう、今後もなりすましアカウント等の権利侵害に対して法的手続を講じていく所存です」とし、なりすましアカウントへの対抗姿勢を示した。