国際協力機構（JICA）が、アフリカとの人材交流を進めるために認定した「ホームタウン」を巡り、SNS（交流サイト）上に誤情報が拡散された問題で、ガーナのホームタウンに認定された新潟県三条市にも「移民が増える」などと批判する電話などが殺到している。市は25日に「移住や移民の受け入れにつながる取り組みではない。事実と異なる」などとする滝沢亮市長のコメントを発表するなど対応に追われた。
ホームタウンは横浜市で今月開催された第9回アフリカ開発会議に合わせて、JICAが発表。三条市のほか、千葉県木更津市（ナイジェリア）や山形県長井市（タンザニア）など国内4市を認定した。
認定を受けた21日に市公式X（ツイッター）で滝沢市長らが認定書を受け取る写真を掲載すると、そこに市民窓口課の連絡先が書き込まれ、抗議をあおる記述が続いた。
市地域経営課によると、誤情報を否定するコメントの発出後も苦情が止まっておらず、26日午後1時半現在で計約350件の電話と計約3500件のメールが寄せられているという。担当者は「市長コメント発表後の問い合わせの方が激しい内容となっている」と困惑気味に話した。【木下訓明】
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