JICA（国際協力機構）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」を巡り、国内外で「移民の受け入れが促進される」といった情報が拡散されたことについて、外務省は8月25日に公式サイトを更新し、「事実ではない」と否定した。
JICAは、先般開催されたTICAD 9（アフリカ開発会議）において「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表した。この取り組みでは、日本国内の4市をそれぞれアフリカ4か国の「ホームタウン」として認定。具体的には、愛媛県今治市がモザンビーク、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、山形県長井市がタンザニアのホームタウンとされた。
この発表を受け、ナイジェリア政府が「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」とする声明を出し、さらにタンザニアのメディアが「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania（日本が長井市をタンザニアに捧げた）」と報じたことで、SNS上では疑問や懸念の声が広がった。
こうした状況を受け、外務省は「国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています」と指摘。そのうえで、JICAの取り組みは「交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定」したものであって、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給は想定されておらず、そうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません」と強調した。
外務省は、本件について、「適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます」としている。
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