毎日新聞は6日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2025年1月1日現在の人口動態調査を基に、衆参両院の「1票の格差」を試算した。
衆院では22年12月、格差を2倍未満とするため小選挙区の定数を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されたが、試算では12選挙区で2倍以上となった。前年の試算では8選挙区が2倍以上だった。
全国289の衆院小選挙区のうち最も人口が少ないのは鳥取1区の26万1018人。最も人口が多いのは福岡5区の54万8818人で、格差は2・103倍だった。
福岡5区とともに前年に続き2倍を超えたのは、福岡3区（2・076倍）、茨城6区（2・065倍）、福岡2区（2・059倍）、京都6区（2・046倍）、北海道2区（2・034倍）、宮城2区（2・017倍）、愛知12区（2・014倍）。
更に今回、神奈川15区（2・017倍）、北海道3区（2・012倍）、兵庫6区（2・001倍）、兵庫7区（同）が新たに2倍以上となった。
参院選挙区で議員1人当たり人口が最も少ないのは福井選挙区（定数2）の36万3769人。最も格差が大きいのは神奈川選挙区（同8）の3・064倍。東京選挙区（同12）は3・043倍、宮城選挙区（同2）は3・018倍で、計3選挙区で3倍を超えた。【内田帆ノ佳】
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