毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施し、トランプ米大統領による高関税措置を巡る日米関税交渉が合意したことについて尋ねたところ、「評価しない」が40％で「評価する」（28％）を上回った。「わからない」も31％あった。
日米関税交渉を巡っては、日米両政府が22日（日本時間23日）、合意したと発表した。自動車関税は25％から15％に、8月1日から25％の予定だった「相互関税」も15％に引き下げられる。一方、日本は5500億ドル（約81兆円）を上限にした公的な金融支援で日本企業による米国への投資を後押しするほか、米国産のコメ輸入を75％増やし、トウモロコシや大豆など農産物80億ドル（約1・2兆円）分の購入も受け入れるという。また、日本政府による米国製防衛装備品購入額が年間数十億ドル分追加されると米側が発表したが、日本政府は「すでに決定している防衛力整備計画などに基づくもの」としている。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。【野原大輔】
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