今ようやく、ガソリンの暫定税率に注目が集まるようになった。こういう時には、またぞろその裏側で何かよからぬことが起きようとしているのではないか?と勘繰ってしまうのは、私の思い過ごしだろうか。
そもそも、「暫定税率」とは一時的、特例的に上乗せされるもの。当初はあくまで道路整備の財源不足に対応するための一時的な措置であったことは、言葉通り解釈すべきだろう。しかし、その「暫定」税率は、およそ51年間という長きにわたり、国民から徴収されてきた。
近年はさまざまな国際事情が重なり、原油価格自体が高騰傾向にある。そこにガソリンを使うトラックなど物流のコスト、材料費や人件費などが加わって物価が決まっていく。売られるものやサービス全てにガソリン代が関わっているわけで、暫定税率の存在が物価高に拍車をかけているのは間違いないだろう。
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