戦後80年の歩みのなかで、日本の侵略性や加害性を否定する政治家の言説が絶えることはなく、「国民」の歴史認識は揺らぎ続けてきた。また最近では日本が国是とする「非核三原則」を逸脱した発言が出るなど、平和国家の土台としてきた価値や理念のあり方も問われている。
北京郊外の盧溝橋付近での軍事衝突に端を発した日中戦争で、日本軍は中国全土に部隊を展開。太平洋戦争では東南アジアのほかハワイやオーストラリアなどにまで戦線を広げた。
1995年に村山富市首相（当時）が出した「戦後50年談話」では、先の大戦について「過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と明記。首相が公式な声明で「国策を誤り」と断定し、「侵略」と明言したのはこのときが初めてだった。2005年の小泉純一郎首相（同）による「戦後60年談話」はこの見解を踏襲。一方、15年の安倍晋三首相（同）の「戦後70年談話」は、日本を主語にしない形で「侵略」の語句を使うにとどめた。その上で「先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込んだ。
なお根強い「自存自衛」
日本の侵略性を巡り、参院選で躍進した参政党の神谷宗幣代表は6月23日、那覇市での街頭…
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