日テレガバナンス評価委員会　国分太一事案は「到底看過し得ない」「十分番組降板の理由となり得る」

　日本テレビは28日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応をめぐった外部有識者のガバナンス評価委員会の意見書の中間とりまとめを発表した。

　意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもの。

　意見書によると、日本テレビは5月27日に本事案を覚知。翌28日には外部の弁護士に調査を依頼し、29日から関係者の聴取等事実関係にかかる調査を実施したという。

　ガバナンス評価委員会は、外部弁護士らの調査について、「番組からの降板を理由づけるに足る確たる事実を認定することができたものと考えられ、本事案の事実認定は、その手続きも含めて適切であると評価する」とした。

　続けて、「調査の結果明らかとなった本事案の内容は、日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度であり、国分氏が出演していた番組が人と自然をテーマにした青少年に推奨される内容であり、SDGsの理念も体現するものであることや、国分氏が国民的人気を博し、その言動の影響力は大きいものであることなどを踏まえると、十分番組降板の理由となり得るものである」と記した。