市街地に出没したクマとイノシシを銃駆除できる「緊急銃猟」制度が9月1日に始まるのを前に、北海道猟友会は20日、現場で状況に応じて発砲を断って良いと道内の全71支部に通知した。緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるとしている。
クマやイノシシによる市街地での出没の増加や相次ぐ人身被害を受け、国は鳥獣保護管理法を改正。これまで市街地や夜間の発砲は原則認められず、警察官の許可が必要だったが、市町村の判断で発砲できるようにする。
緊急銃猟の実施時は市町村が周辺に避難指示を出すが、道猟友会は、人が射程内に残って銃弾が当たる可能性が残るとして、環境省に対し発砲による人身被害発生時のハンターの身分保障などを求めている。
通知では、環境省から十分な回答が得られていないとして、各支部に慎重な対応を求めた。道猟友会の堀江篤会長は「市町村から要請があった場合、協議の段階で出動を断ることもあり得る」と話す。環境省に対して8月中に追加の回答を求めており「ハンターに不安を抱かせない環境づくりをしてほしい」と訴えた。【片野裕之】
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