トランプ米政権は22日、経営不振の半導体大手インテルの株式を約10％取得することで合意した。バイデン前政権時代にインテルへの支給が決まっていた補助金のうち未使用の89億ドル（約1兆3000億円）を株式取得に充てる。トランプ政権は半導体を国家安全保障上の重要物資に位置づけており、政府主導で国内生産を拡大する狙いとみられる。
インテルの発表によると、米政府は1株当たり20・47ドルと22日の終値（24・80ドル）より低価格でインテル株を取得し、政府の株式保有比率は9・9％になる。政府が筆頭株主になるとみられるが、取締役会に参加しないなど「受動的」な出資になるという。
インテルは、バイデン前政権が設けた半導体生産支援制度などで総額111億ドルの補助金を受け取る予定だった。このうち22億ドルは利用済み。残る89億ドルを米政府による株式取得費用に充てる。
トランプ大統領は22日、自らのソーシャルメディアに「米国とインテルにとって素晴らしい取引だ。インテルの先端半導体の製造は我が国の未来の礎となる」とアピールした。
インテルは2025年4～6月期まで6四半期連続で最終（当期）赤字を記録するなど業績不振が続いている。トランプ政権は半導体の国内生産拡大を目指しており、インテルの経営に参画することで、延期されている中西部オハイオ州での半導体工場の拡張計画などを後押しするとみられている。
トランプ政権下で米国への巨額投資を約束しているソフトバンクグループも今月、インテルに20億ドル（約3000億円）を出資することで合意している。【ワシントン大久保渉】
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