コーポレートサイトに掲載された「お詫び」
元フジテレビの女性アナウンサーとのトラブルが発端となり、１月に芸能界を引退した中居正広氏（53）。トラブルから派生した一連の問題について、３月31日に第三者委員会は報告書を公表したが、その後、中居氏の弁護団は再三にわたって異議を申し立てている。
「中居氏の弁護団としては、『業務の延長線上による性暴力』と認定されたことにより毀損された中居氏の名誉を回復しようと異議を申し立てているのでしょう。一部報道によると、中居氏は自身の会社『のんびりなかい』の廃業時期を延期したといいますから、弁護団とともに戦う決意を固めたのではないでしょうか」（放送担当記者）
中居氏は18日に53歳の誕生日を迎えた。当日のかなり前から祝福の投稿や、名誉回復のための署名を呼びかける投稿がSNS上にあふれている。いまだに熱烈なファンたちが、中居氏を信じて支えているのだ。そんなファンたちは中居氏に対する〝偏った主張〟を許さない。７月29日、JR東日本グループの人材サービス会社『JR東日本パーソネルサービス（JEPS）』が同社のコーポレートサイトにこんな文書を掲載した。
《このたび、弊社が５月28日に会員向けサイト『Personnel Info Web』に掲載した記事『人権情報NOW「中居・フジ問題」について考察してみましょう』において、人権を取扱っている内容にもかかわらず、事実の確認を十分に行うことなく、一方に偏った断定的な主張を行った公平性に欠ける不適切な内容及び表現があり、関係者の皆様および読者の皆様にご迷惑とご不快の念を与えることになりましたこと、深くお詫び申し上げます》
「Personnel Info Web」の廃止とともに編集体制を抜本的に見直し、再発防止策などを講じるとしていた。何があったのか。
「『Personnel Info Web』は会員向けのサービスで、JEPS総務部（人権啓発担当）名義で中居氏に関するコラムを掲載。現在は削除されて閲覧できませんが、その内容が公平性・中立性に欠け、中居氏の人権に配慮がない記事だと受け取られ、７月下旬にネット上で広く拡散して炎上騒ぎとなりました。その結果、中居氏のファンから同社に対して抗議が殺到する事態に発展してしまったのです。SNSで同社の問い合わせ先の電話番号を拡散させる動きもあったようです」（芸能記者）
では、コラムには一体どんなことが書かれていたのだろうか？
JEPSに一連の経緯を聞いた
「コラムの執筆者は中居氏とフジテレビを巡る一連の問題について《フジの企業としての人権問題対応や危機管理の点で稀にみる『失敗事案』と認識しています》として、『他山の石』として読者にも学んでもらうべく取り上げたとコラムで説明していました。
中居氏の女性のトラブルの詳細が守秘義務によって明かされていないこと、中居氏側が調査報告に納得せずに第三者委員会に証拠の開示を求めていることなどを踏まえたうえで《第三者委員会により公表されたトラブルの前後に関する諸々の調査結果からも中居氏による卑劣な行為は明白であり、筆者としては断罪されて然るべきと考えます》と、一方的に私見を述べていました。
さらに、《上得意先とはいえ、そうした関係性が常日頃からの中居氏のわがままや増長を許した結果、今回の悪質な人権侵害行為につながってしまったように思います》とも。同社としては、まさかこのコラムが中居ファンを激怒させることになるとは思わなかったでしょう」（同前）
８月６日に『週刊文春』は女性アナウンサーの代理人弁護士が中居氏宛てに送った「通知書」の内容を掲載し、トラブルの詳細が明らかになった。これに対しても中居氏の弁護団は《この事案については一般的に性暴力という言葉から想起されるような行為ではなく、また不同意によるものではなかったものと、当職らは評価しています》とコメントしている。中居氏側、そしてファンにとってはいまだに「無罪」なのだ。それゆえに、すでに有罪と断じたコラムの内容は許しがたいものだったのだろう。
JEPSに一連の問題の経緯について尋ねると、次のように文書で回答があった。
「弊社が2025年５月28日に会員向け『Personnel Info Web』に掲載した記事『人権情報 NOW「中居・フジ問題」について考察してみましょう』において、人権を取扱っている内容にもかかわらず、一方に偏った断定的な主張を行った公平性に欠ける不適切な内容及び表現があったことについて、７月25日以降、一部の読者の方からご意見をいただきました。関係者の皆様および読者の皆様にご迷惑とご不快の念を与えることになりましたので、お詫び文の公表とともに『Personnel Info Web』の廃止を決定いたしました。
なお、読者以外からのご意見は承っておりません」
あくまで、同社の会員である読者からの指摘によって「Personnel Info Web」廃止という措置を決めたとのことで、ネットの炎上騒ぎは関係ないようだ。ただ、５月28日に公開された記事に対して７月25日以降に指摘があったという点には、疑問が残る。
中居氏と第三者委員会の報告書を巡る論争はまだまだ終わる気配がなさそうだ。
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