「欧州の戦略自立」とフランス

　米アラスカでの米露首脳会談後もウクライナ和平の行く末は不透明だ。欧州首脳らは改めて「欧州の戦略的自立」を追求していく必要性を感じただろう。

　この半年、欧州各国は欧州独自の安全保障強化のため、欧州連合（EU）と加盟国のレベルで多様な政策を打ち出した。

　3月、EUは特別首脳会議で8000億ユーロ（約136兆円）規模の防衛投資策「欧州再軍備計画」を決定した。目玉は、低利のEU債の発行で加盟国の資金調達を容易にし、欧州の防衛力の再構築と域内の防衛産業を強化することだ。軍事関連支出に絞って財政規律を一時的に緩和することも決めた。

　すでに欧州の防衛産業は活況を呈しているが、兵器開発に拍車がかかるだろう。EU加盟国でない英国とカナダも同計画への参加をEUと交渉中だ。

　ドイツも3月、長年堅持してきた財政規律を緩和するために基本法（憲法）を改正した。これによって多額の資金を国防とインフラ整備に充てられる。独は2029年の防衛費を国内総生産（GDP）比3.5％にする。

　英国は6月、ロシアの脅威に対抗するため、今後10年間の国防戦略を発表。次世代型攻撃潜水艦の最大12隻の建造、新型核弾頭の開発、陸海空軍の即応体制の確立を打ち出した。

　以上は数例だが、…