日米両政府は日本からの輸入品にかかる「相互関税」を15％にすることで合意した。日本政府は本来の関税率が15％未満の場合は関税が15％になるとし、本来の関税率が15％超の場合には追加の関税はかからないとする。米国が合意に基づく大統領令を出せば、8月1日から新たな関税が適用される見通しだ。
米国は4月2日、世界中の国・地域に対して「相互関税」を発動し、各国・地域に対して一律10％の追加関税を課した。米国は8月1日には各国・地域の関税を更に引き上げるとし、日本には追加関税25％を課すとしていた。これまでの相互関税は本来の税率に追加で課せられてきた。
ところが、7月23日の日米合意後に米ワシントンで記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は「ノースタッキング（積み重ねなし）だ」と明言。日米間で合意した相互関税の15％は追加関税ではなく、関税引き上げの上限であることを明らかにした。
赤沢氏は具体例も示した。2024年度に日本から米国に100億円超輸出した織物の、本来の関税率は…
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