除染土処分地、2030年ごろ選定開始　全閣僚会議で工程表決定

　政府は26日、東京電力福島第1原発事故に伴って福島県内の除染で出た土などの県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開き、今後約5年間に取り組む事項からなる工程表を取りまとめた。2030年ごろ、最終処分場の候補地の選定を始めるとともに、放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土については、公共工事などでの再利用にめどを付けることを目指す。

　第1原発の周りに広がる中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）はこれまでに、除染土など約1410万立方メートルを受け入れた。搬入開始から30年となる45年3月までの県外最終処分が法律で決まっているが、候補地選定は進んでいない。政府は最終処分の実現と再利用の拡大へ、国民の理解醸成に努める考えだ。