政府は26日、脱炭素化に向けた産業集積や電力・通信インフラの一体整備を進める「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域」制度を創設した。全国の自治体から事業計画を募り、データセンター（DC）などの集積を促すほか、関連の規制緩和などの支援も行う。
官邸で開かれたGX実行会議を踏まえて決定した。石破茂首相は同会議で「日本にとってGXはエネルギー安定供給のために不可欠。（GX投資は）日本経済を大きく成長させる可能性があり、その一つの柱がGX産業立地だ」と述べた。
募集するのはDCの集積地や、既存の石油化学コンビナートをクリーンエネルギー生産施設に転換・再生する拠点など。特にDCは、膨大な計算処理を要する生成AI（人工知能）の急速な普及に伴い需要増が見込まれ、大量の電力も必要となる可能性がある。
経済産業省は同日から提案募集を始めた。原発や太陽光など再生可能エネルギーを指す「脱炭素電源」を含めた電力の増強余地や関連用地の確保などを条件に、自治体が大手電力や通信インフラ事業者などと連携して応募することを想定している。【渡辺暢】
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