国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したことを巡り、「移民が増える」などの情報が拡散していることについて、林芳正官房長官は26日の記者会見で、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うことは想定されておらず、こうした報道や発信は事実ではない」と否定した。ナイジェリアなど関係4カ国の政府に対して説明を行っているという。
また、林氏はナイジェリア政府のウェブサイトに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと記載されていることについて、「JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定している。この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提とし、移民の受け入れ促進ではない」とし、「ナイジェリア政府に対して事実関係を説明の上、既に訂正の申し入れを行っている」と述べた。【竹内望】
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