戦時中の水没事故で朝鮮半島出身者を含む労働者計183人が死亡した山口県宇部市の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」で26日、市民団体による潜水調査の結果、頭蓋骨（ずがいこつ）のようなものが見つかった。25日には骨のようなもの3本が発見されており、事故犠牲者の可能性が高い。国はこれまで「戦没者にはあたらない」として調査に後ろ向きな姿勢を示してきたが、犠牲者の遺骨と判明すれば、対応の再考を迫られる。
「官尊民卑」遺骨収容も
政府の戦後補償を巡っては、元軍人・軍属と遺族らに比べ民間人への対応が立ち遅れている。例えば、前者には軍人恩給など累計でおよそ60兆円が支給されてきたが、後者への補償はない。「軍人らは、国が雇用していた。民間人はしていなかった」という理屈からだ。
「官尊民卑」ともいえる施策は、遺骨収容もその一つ。1952年に独立を回復した後、政府は海外での戦没者遺骨収容を国の事業として進めてきた。厚生労働省は、海外戦没者約240万人のうち、約128万体を収容したとする。
一方、民間人ら約50万人が亡くなったとされる日本本土の空襲では、国策としての遺骨収容どころか、まともな調査すらしていない。45年3月10日の東京大空襲では約10万人が犠牲になったとされる。戦後に…
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