「投票すれば報酬」約束か 公選法違反容疑でパチンコ会社社長ら逮捕

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 7月の参院選に自民党の公認候補として比例代表に立候補し、落選した全日本遊技事業協同組合連合会の理事長、阿部恭久氏(66)に投票する見返りに従業員に現金を支払う約束をしたとして、警視庁などの合同捜査本部は全国でパチンコ店を経営する「デルパラ」(東京都港区)社長、山本昌範(本名・李昌範)容疑者(50)=同区=ら幹部社員6人を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。

 捜査関係者によると、逮捕容疑は、6人は阿部氏の選挙運動員として全国の店長と共謀し、7月上旬ごろから中旬ごろにかけて、傘下の店舗に勤める社員ら60人に対し、阿部氏に投票することへの報酬として現金3000~4000円を支払う約束をしたとしている。

 山本容疑者らは部下を通じて関東や中国地方、鹿児島県内にある各店舗の従業員に対し、阿部氏に投票するよう指示。「投票済証明書」を写した画像をメールで送ってきた際には「残業代」の名目で現金を支払っていたという。警視庁と7県警は合同捜査本部を設置。実態解明を進める。

 デルパラのホームページによると、同社のグループはパチンコ店を全国で31店舗展開する。グループの従業員数は約540人とされる。

 信用調査会社などによると、デルパラは2024年3月には鳥取県米子市にあった本社を港区六本木に移転。今年1月、鹿児島市内にあるパチンコ店の経営会社を子会社化するなど、店舗を拡大してきた。

 パチンコ業界全体が経営不振にあえぐ中、デルパラは人気機種の導入などによる集客力を維持。24年7月期の決算で収入高は約694億円、最終(当期)利益は約5億円を計上していた。【山本康介、長屋美乃里】

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