赤沢亮正経済再生担当相は27日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置を巡り、28～30日の日程で訪米すると明らかにした。赤沢氏の訪米は10回目。ラトニック米商務長官と面会し、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約81兆円）の対米投資に関する共同文書を策定するとみられる。
日米両政府は7月に日本に対する「相互関税」と自動車関税を15％にすることで合意した。だが自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置の適用時期は決まっていない。赤沢氏は「米側に対し可及的速やかに大統領令の修正措置と発出を強く申し入れる」と述べた。
日本政府はこれまで合意に関する文書の策定は不要との立場を取ってきた。赤沢氏は「こうした我が国、私の考え方は特に変わっていない」とした上で「いかなる対応が最善であるかという観点から検討し、実行に移していく」と述べた。
【高田奈実】
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