経済産業省の2026年度予算の概算要求案が27日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は2兆444億円で、25年度当初予算を2割近く上回る。トランプ米政権による関税措置への対策として300億円超を計上した。
米国の関税対策と輸出支援に向け、日本貿易振興機構（ジェトロ）に25年度当初比15％増の302億円を交付する方針。また海外ビジネス・強化促進事業に同50％増の42億円を計上した。関税の影響を受ける中小企業などの賃上げを下支えするための支援は、金額を示さない「事項要求」とし、今後の予算編成で協議される。
重点政策である人工知能（AI）・半導体分野での量産投資や研究開発支援などについても事項要求とした。
内訳は一般会計4285億円、エネルギー対策特別会計1兆4551億円、特許特別会計1608億円。【中島昭浩、渡辺暢】
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