フジ訴訟　旧経営陣が50億支払えなかったら？　亀井弁護士が解説「結構はやってる」保険とは

　元大阪地検の亀井正貴弁護士が29日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜後1・55）に生出演し、フジテレビが港浩一元社長と大多亮元専務を相手取って起こした、総額50億円の損害賠償請求訴訟の支払いについて解説した。

　23年6月に元タレント中居正広氏が同社の元女性アナウンサーに対して起こした、性暴力と認定された事案への対策について、旧経営陣の責任を追及する訴訟。同局は6月末までに被った損害額の総額を450億円超としており、その一部を連帯して支払うよう求めている。

　気になるのは、50億円という、個人に対しては極めて大きい請求額。亀井氏は「払える、払えないは関係なく、個人でも50億円の賠償が命じられることはある」とした。

　今後、考えられる可能性については、3つあるという。一つは和解で賠償額を減額するというもの。また、2人が役員保険に加入していれば、負担は減額される。亀井氏によると、40〜50億円保証されるケースもあるという。「取締役の善管注意義務は、非常に厳しい時代に入った。それまではそんなに意識していなかったんですけど、厳しい時代に入って、大きい企業だと巨額の賠償が認められる可能性があるので、結構はやっているというか、入る人が増えています」と説明した。

　それでも支払えない場合は、自己破産になる可能性もあるという。