ウクライナ汚職対策機関の権限が法改正で大幅に制限された問題で、ウクライナ議会は7月31日、機関の独立性を回復させる新たな法案を可決し、ゼレンスキー大統領が即日署名して成立した。政府の統制強化に国内外から批判の声が上がったことを受け、9日後に急いで軌道修正した形となる。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」などが報じた。
対象となるのは、国家汚職対策局（NABU）と汚職対策検察局（SAPO）の2機関。議会が22日、大統領が任命する検事総長に両機関への任務を指示する権限などを与える法案を可決し、ゼレンスキー氏が署名した。
両機関が事実上、政府の傘下に置かれる内容で、「政府や与党の汚職を調べることができなくなる」と、ウクライナ各地で数千人規模の抗議が拡大した。ウクライナが加盟を目指す欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会も懸念を示していた。
ゼレンスキー氏は新法案に署名した後にX（ツイッター）へ「国家が世論に耳を傾けることは重要だ」と方針転換に理解を求めた。EUのフォンデアライエン欧州委員長も投稿し、「歓迎すべき一歩だ」と評価した。【ブリュッセル岡大介】
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