ロシアの侵攻で荒廃したウクライナの復興に向け、日本とウクライナの官民の連携を話し合う「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」が4日、都内で開かれた。ロシアの攻撃で深刻な打撃を受けているエネルギーインフラの復旧に加え、産業振興、技術支援について幅広く意見を交換。日ウクライナ両政府の高官や企業関係者らが出席した。
ウクライナのカチカ副首相は「この会議が復興を後押しする次なるステップとなることを期待する」とあいさつ。ゼレンスキー大統領の妻オレナさんも講演し「私たちは生きるために働いている」と述べ、戦時下でも経済活動を止めないことの重要性を訴えた。
ウクライナでは今後10年間で総額5240億ドル（約78兆円）規模の復興需要が見込まれており、一部の日本企業が復興事業への参入を目指して動きを本格化させている。ウクライナはエネルギー、農業加工、製造分野での日本の技術協力に期待を寄せている。
ウクライナは戦時下でも、投資促進や企業誘致のための環境整備を急いでいる。（共同）
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