立憲民主党や日本維新の会、国民民主党など野党7党が1日、ガソリン暫定税率を11月から廃止する法案を衆院に共同提出した。参院選での大敗を受け、与党は暫定税率を年内の早い時期に廃止することで合意している。1日午後に与野党の実務者による協議を始める。
廃止法案は6月の通常国会で7党が提出し、衆院は通過したものの、参院では採決されず廃案となった。参院選の結果、与党は衆院に続き参院でも過半数割れした。
立憲の重徳和彦政調会長は「状況が変わった。政府からも全面協力をいただいて、法案の円滑な施行に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
法案提出には共産党、参政党、日本保守党、社民党も加わった。
暫定税率廃止による急な価格低下による混乱を避けるため、現行のガソリン補助金（1リットル当たり10円）を段階的に引き上げ、11月までに暫定税率と同額（同25・1円）程度とする。暫定税率廃止によって生じる地方自治体の減収は、政府が全額補塡（ほてん）する。【園部仁史】
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