赤沢亮正経済再生担当相は5日、トランプ米政権による関税措置を巡る日米合意の履行を米側に要請するため、米ワシントンに向けて出発した。日米で合意した自動車関税の15％への引き下げについて、早期実現を担当閣僚に求める方針。
米国の関税措置への対応で赤沢氏が訪米するのは9回目。訪米は9日までの予定で、日米関税交渉のまとめ役であるベッセント財務長官、自動車分野などを担当するラトニック商務長官と協議する方向で調整している。
日本の基幹産業である自動車には現在25％の追加関税が課せられている。15％への引き下げ時期は決まっておらず、政府としては引き下げに必要な大統領令の早期発令を働きかける。
出発前に東京都内で記者団の取材に応じた赤沢氏は「自動車関税、自動車部品関税の引き下げを含め今般の合意を着実に履行するための措置を速やかにとるように強く求めていく」と述べた。15％の「相互関税」については「日米間の認識に齟齬（そご）はないことは確認済み」とした上で、7日の発動を前に引き続き日米間で意思疎通を図っていく考えを示した。【加藤結花】
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