日中両国の社会的な課題について専門家らが話し合う「日中友好人的・文化交流フォーラム」が27日、北京市内のホテルで開かれた。日中の大学などの研究者ら約50人が参加し、社会保障や所得格差、高齢者の増加を巡る問題、人工知能（AI）と社会のあり方などについて議論を交わした。
フォーラムは日本の公益財団法人「日中友好会館」と中国共産党中央宣伝部が管轄する団体「中国人権発展基金会」の共催で、2024年に続き2回目。岩屋毅外相が同年12月に訪中した際、中国の王毅外相らと「有識者交流の機会拡充」で一致したことを踏まえ、企画された。
開会式で、人権発展基金会の謝伏瞻理事長は「両国間の民間交流の安定を維持することが特に重要だ」とあいさつ。日中友好会館の宮本雄二会長（元駐中国大使）は「日中の学術交流は減少しており、フォーラムは交流の幅を拡大する努力の一環だ」と述べた。【北京・畠山哲郎】
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