米穀安定供給確保支援機構が8日発表した向こう3カ月のコメ価格の見通しを示す7月の指数は、前月から11ポイント増の46となった。目安の50を下回って低下見通しが続いたが、前月に比べると先安観が弱まった。政府備蓄米の放出効果が薄れるとの見方が広がったもようだ。政府が随意契約で小売業者などに直接売り渡している備蓄米は8月末が販売期限で、コシヒカリなどの銘柄米は依然として高い水準。秋に出回る今年の新米も高値になるとの見方が強い。
50を下回るのは2カ月連続となった。指数は全国の生産者や卸売業者、小売業者にアンケートを実施して算出する。価格が「低くなる」や「やや低くなる」との回答が多いと、50を下回る。
価格水準を判断する際に考慮した要因として挙がったのは「米穀の調達状況」が42％で最多だった。「国内の在庫水準」（24％）と「国の政策」（21％）が続いた。調査に回答したのは141の業者・団体で、期間は7月22～28日ごろ。
随意契約で放出した備蓄米は5キロ2000円ほどで5月末から店頭に並び始め、平均価格を引き下げた。（共同）
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