外務省は、在外公館で働く「公邸料理人」の待遇を来年1月から改善する。「食の外交官」として日本食文化をアピールする役割を担う人材の確保に向けて新制度を導入。これまで年間400万～450万円だった報酬を600万円以上とするほか、任期後のキャリアを描きやすくする。今月31日まで料理人を募集している。
公邸料理人は、大使や総領事が、現地の政府高官らを公邸に招いて会食する際に調理を担当する。外交官にとって会食は要人との信頼関係を築くための「重要なツール」（外務省幹部）。腕の良い料理人は在外公館にとって重要な存在だ。
ただ今年1月時点で約230ある公館のうち、10カ所ほどで待遇面などを理由に料理人が不在となっている。海外での和食人気の高まりを受け、日本食を作る料理人の確保も困難となっている。
新たな「在外公館料理人制度」は来年1月に開始。住居はこれまで原則として公邸だったが、民間の賃貸物件も選択肢とし、配偶者同行に必要な経費も支給する。不安定だった任期は原則2年間が保障され、その後も1年ごとに延長可能。（共同）
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