日銀が7月30、31日に開いた金融政策決定会合で、米国の関税政策が国内経済に与える影響が軽微であれば「年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見が政策委員から出ていたことが8日、分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。
日銀は会合で米関税の影響を見極めるため、政策金利を0・5％程度で維持することを決めた。金利据え置きは4会合連続。経済や物価が想定通り推移すれば利上げする方針は堅持しており、今後の利上げ時期が焦点となっている。（共同）
日銀委員「年内にも様子見解除も」 7月会合で関税巡り意見
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