舛添要一氏　相互関税交渉で欠けていた“出てくるべき”名前「後で文句言うに決まっている」

　国際政治学者の舛添要一氏（76）が10日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、相互関税を巡る日米交渉の混乱に苦言を呈した。

　7月に合意に達した関税交渉で、日本側は関税率15％で、もともと15％を超える品目については据え置きの税率が適用されることで合意したと説明。しかし、米国側はそうした特例を日本には適用せず、日本からの輸入品については一律で従来の税率に15％を上乗せするとの認識を明らかにした。赤沢亮正経済再生担当相はその後、米側との交渉で、米側が大統領令を「適時に修正する」意向を示したと明らかにしたが、実行の具体的時期は不明。合意文書はかわされないままで、実行されるかどうかすら、あいまいなままだ。

　こうした混乱に、舛添氏は「会社との契約だってきちんと契約書をかわすわけで、口約束というのはちょっとひどすぎる」と疑問を口に。「トランプさんはもともと不動産屋さんですから、不動産契約だって、我々だってアパートを借りる時だって、よく読まないにしても、契約書をかわしますよね」と続けた。

　赤沢氏は米側の交渉窓口としてラトニック商務長官、ベッセント財務長官を挙げ、SNSではそれぞれ“ラトちゃん”、“ベッちゃん”と親しみを込めて称している。ところが、舛添氏は「そういうのとなら話をしやすいと」とし、「グリアとは話がやりにくいって、やってない」と、グリア米国通商代表部（USTR）代表の名前が出てこないことを指摘。「たとえてみれば、日本に相手が来て、財務大臣と話をした。だけど経産大臣とは話をしないで、誰かと話して決めたと言ったら、後で文句言うに決まっているじゃないですか？」と疑問を挙げた。

　結果的に、米側の“一部”との合意になってしまっているのでは、というのが舛添氏の見立てで、「相手側の総意として、アメリカ政府としてはこうだというのが、文書じゃなくても、“アメリカ政府として”というのは入ってないところが問題」と述べた。

　トランプ大統領の一存が大きな意味を持つのは事実。舛添氏は「最後は何でもかんでもトランプOKな雰囲気になってるから、そこに頼っているんだけど、ちょっとこういう交渉のやり方はまずいと思います」と警鐘を鳴らした。