若者世代は消費減税への支持が他の世代よりも高い。減税による社会保障財源の減少は若者世代の負担増加を招く可能性もあるが、なぜか。税に詳しいお笑い芸人に聞いた。
30代までの6割が支持
7月20日投開票の参院選では、与党の自民、公明両党が国民1人当たり2万～4万円の現金給付を訴えたのに対し、議席を伸ばした国民民主党などの野党はそろって消費税の減税を公約に掲げた。
26～27日に毎日新聞が実施した全国世論調査で、投票に行った人を対象に物価高対策として現金給付と消費減税のどちらを重視したかをたずねたところ、49％が消費減税と回答。年代別では「18～29歳」「30代」の6割超が支持し、「40代」「50代」は5割、「60代」「70歳以上」は4割だった。
「学生はそもそも税や財政にあまり興味がないんだと思います」
こう話すのは吉本興業所属のお笑い芸人、さんきゅう倉田さん（40）。倉田さんは元東京国税局職員で、現在は東京大経済学部に在籍して金融学などを学ぶ異色のキャリアを持つ。
7月上旬、財務省の職員が東大生にオンラインで日本の財政状況などを説明した。「財源不足を補うために特例公債（赤字国債）が発行され、国債残高は1100兆円以上に上る」。東大本郷キャンパス（東京都文京区）の教室で耳を傾けたのは倉田さんを含め十数人。普段講義を受けている学生の3分の2程度にとどまる。講義は淡々と進み、静かに終了した。
「もっと楽しい仕事をしよう」と国税局を退職してお笑い芸人の道に進んだ倉田さんは…
Comments