厚生労働省が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、福岡資麿厚労相は15日の閣議後の記者会見で「判断の過程や手続きに過誤、欠落があったと指摘されたことについては、真摯（しんし）に反省する」と述べた。国として反省の意を示したのは初めてとなる。
最高裁は6月、厚労省が2013年に生活保護費を引き下げた際に根拠とした物価下落率を反映させる「デフレ調整」について、生活保護基準を検討する専門家部会にも諮られていないことなどから違法と判断。処分を取り消した。
福岡氏はこれまで「司法の最終的な判断を真摯に受け止める」と述べるにとどめていた。
福岡氏は、厚労省が対応を検討するため13日に設置した専門委について、「原告らからの意見を伺った上で、できるだけすみやかに結論をいただけるよう進めていきたい」と述べた。
原告側は早急な謝罪と適正な生活保護基準との差額の追加支給を求めており、専門委の設置にも反対する姿勢を示している。【肥沼直寛】
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