政府、備蓄米の9月以降の販売容認へ 希望する事業者の期限を延長

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6月に沖縄県でも販売が始まった、政府が随意契約で放出した備蓄米=那覇市 拡大
6月に沖縄県でも販売が始まった、政府が随意契約で放出した備蓄米=那覇市

 政府が、随意契約で小売業者などに直接売り渡した備蓄米について、8月末までとしていた販売期限を延長する方針を固めたことが19日分かった。倉庫からの出庫や精米といった作業で流通に時間を要しており、期限までに売り切れなかった事業者が希望すれば9月以降も販売を認める。近く詳細を発表する。8月10日までに消費者の手に渡った随意契約の備蓄米は放出量の約3割だった。

 8月末までに販売が間に合わないとして、随意契約をキャンセルする事業者も出ていた。農林水産省によると、随意契約で放出を公表した備蓄米50万トンのうち、申し込みがあったのは30万トン程度。残り20万トンは放出をやめるとみられる。10日までに全国で販売されたのは約10万7千トンだった。

 2025年産の新米が出回る時期と備蓄米の販売が重なれば、価格下落の一因になるとの懸念が生産者などから出ており、随意契約の備蓄米の販売期限を8月末までに設定していた。

 農水省の15日の発表によると、スーパー店頭で4~10日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は、前週よりも7円安い3508円。(共同)

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