九州新幹線長崎ルートの未着工区間、新鳥栖（佐賀県鳥栖市）―武雄温泉（同県武雄市）間の整備方針を巡り、佐賀、長崎両県知事とJR九州社長の3者トップによる2回目の意見交換会が19日、佐賀県庁であった。3者トップの意見交換会は1年3カ月ぶり。
非公開の意見交換会終了後に取材に応じた両知事やJR九州社長によると、3者は、当初計画されていた、新幹線から在来線に乗り入れできるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）導入を国が技術的な問題で断念し、新幹線規格（フル規格）を導入することになったことの総括や対応を国に求めるという認識では一致。未着工区間のルートなどに関する話し合いは平行線をたどったが、今後も3者での協議を継続することを確認した。
フル規格になることで、佐賀県は地元負担が1400億円に膨らむと試算する。現状の計画に難色を示す佐賀県の山口祥義知事は「FGTの頓挫は国の責任。国に対してそれぞれが追及していくことは一致した」と説明。長崎県の大石賢吾知事は「議論を具体的に前に進めていく必要がある」、JR九州の古宮洋二社長は「財源問題について3者で国に働きかけていくことを提案した」と述べた。【成松秋穂、後藤浩明、西貴晴】
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