米中両政府は29日、スウェーデンのストックホルムで開いた閣僚協議で、8月12日までとしていた互いの関税停止期限を延長することで合意した。ロイター通信によると米国のベッセント財務長官は「最終決定権はトランプ大統領にある」と説明。米通商代表部（USTR）のグリア代表は選択肢の一つとして「90日間」とした。
協議には、米国はベッセント財務長官、中国は何立峰副首相らが参加した。トランプ第2次政権発足後の閣僚協議は3回目で、28日から2日間行われた。
米中は5月、双方が掛け合った追加関税のうち115％分を引き下げた。このうち91％分は撤廃した一方、残る24％分は90日間発動を停止するだけにとどめていた。
現在、米国は合成麻薬フェンタニル対策などを理由に中国産品に計30％、中国は米国産品に10％の関税をかけている。中国は「トランプ関税」の完全撤廃を求めているが、協議が決裂して24％分が再び発動すれば、双方の経済的打撃が大きいと判断し、当面の期限延長を決めたとみられる。【北京・松倉佑輔】
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