外務省は21日、パレスチナ自治政府の要請を受け、国連世界食糧計画（WFP）を通じ、飢饉（ききん）状態に陥っているとされるパレスチナに5億円の無償資金協力をすると発表した。ガザ保健当局によると、2023年10月のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始後、250人超が栄養失調で死亡。今春以降、イスラエルが食糧供給の制限を強め、餓死者が増加している。
荒池克彦・日本政府代表事務所長がパレスチナで20日、ガザ地区などで食糧支援を続けるWFPのレナルド事務所代表と合意した。外務省の担当者は「特にガザ地区の全人口が食糧危機に直面している。民生の安定と向上につなげたい」としている。【田所柳子】
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