台湾の行政院（内閣に相当）は21日、2026年予算案を発表した。防衛費総額は25年比22・9％増となる9495億台湾ドル（約4兆6000億円）で過去最高を更新し、域内総生産（GDP）比では3・32％と25年比0・5ポイント上昇した。
頼清徳総統は21日のフェイスブックへの投稿で「自らの防衛能力を高める決心を世界に示した」と強調した。中台統一を目指す中国の圧力を受け、かねて頼氏は防衛費をGDP比3％以上に引き上げると明言していた。安全保障上の後ろ盾となる米国のトランプ政権もたびたび台湾の防衛予算拡大を促している。
台湾当局によると、防衛費総額には、退役軍人への給付金や海巡署（海上保安庁に相当）の支出も含めた。北大西洋条約機構（NATO）の基準に従ったという。
政府予算全体の歳出額は3兆350億台湾ドル。【台北・林哲平】
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