<1分で解説>増税?税収上振れ分活用? どうするガソリン減税の財源

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ガソリンスタンドの給油機=東京都内で2022年1月、米田堅持撮影 拡大
ガソリンスタンドの給油機=東京都内で2022年1月、米田堅持撮影

 自民党と立憲民主党など与野党6党が21日、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、税収減に伴う財源確保策を話し合いました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ガソリン税の暫定税率廃止と財源問題」を解説します。

Q ガソリン税の暫定税率を廃止するとどうなるの?

A ガソリンの価格が下がる一方で、年1兆円規模の国の財源がなくなります。

Q 野党はどんな考えなの?

A 野党4党は共通見解として、「暫定税率の廃止が物価高騰対策である以上、新たな負担増を国民に求めるのは受け入れがたい」とし、税収の上振れ分や外国為替資金特別会計の活用、歳出削減などで対応すべきだとしています。

Q 税収の上振れって?

A 税収の上振れとは、政府が予算を立てるときに見積もった税金の収入より、実際に集まった額が増えたことを指します。

Q 与党はどう考えているの?

A 与党は「しっかりとした税財源を充てなければならない」(自民の宮沢洋一税調会長)として、税収の上振れ分などを恒久的な財源にするのは難しいという姿勢です。宮沢氏は具体的な財源確保案について、「具体的な税を言った途端に独り歩きするので、示し方が難しい」と述べました。

Q 次の話し合いはいつあるの?

A 次回の会合は28日に開かれる予定です。

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