韓国が福島県など8県からの水産物の輸入規制措置を今も続けている。世界で禁輸を続けるのは他に中国（香港、マカオを含む）、ロシアだけだ。石破茂首相は23日の李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談で規制緩和を求めるとみられる。だが韓国にとって、規制解除のハードルは高い。その背景には、李氏の過去の激烈な「反日発言」の影響もある。
「日本産水産物の輸入規制の緩和に関連して、いかなる検討もしていない」。韓国政府は今月14日、報道機関に対し、こう強調する資料を発表した。韓国の一部メディアが「日本産水産物を担当する政府のチーム内で『水産物の輸入規制を解除する時となった』との意見も出ている」と報じており、これを強く打ち消した形だ。
韓国側が神経質になる背景には、世論の根強い反発がある。
韓国政府は2011年の東京電力福島第1原発事故の後から8県産の水産物の輸入規制を続ける。23年8月に原発の処理水の海洋放出が始まった後、韓国側は処理水を「汚染水」と呼んだ。
「放射能に汚染されている」といった科学的根拠に基づかない情報が拡散。交流サイト（SNS）では、海洋放出の直後に「原発周辺の海の色が黄色く見えるようになった」とのフェイク写真が出回った。
この時に、不安をあおるかのような宣伝を繰り広げたの…
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