トヨタ自動車が、株主優待品の電子マネーの付与期間を7月までから来年2月までに大幅に延長した上で、株主に謝罪したことが25日、分かった。スマートフォンでの手続きが難しいなどと不満の声が相次いだため、株主に送付した文書に「配慮が行き届かず、大変申し訳ございません」と記載した。
電子マネーはトヨタが今年初めて導入した株主優待品のうちの一つで、スマホ用決済アプリ「トヨタウォレット」を使って受け取る必要がある。スマホを所持しなかったり、操作が苦手だったりする高齢の株主も多いとみられ、株主の1人は「個人株主の年齢層を担当者はよく考えなかったのではないか」と話した。
電子マネーの付与は、今年5月下旬以降に始まった。X（旧ツイッター）のトヨタウォレット公式アカウントによると、5月26日以降にアクセスが集中し、接続できない状況が続くトラブルも発生。6月2日には、処理性能を強化し安定稼働していると告知した。
トヨタの株主優待制度は、株式保有数や期間に応じて500～3万円分の電子マネーを付与する。（共同）
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