米半導体大手インテルは25日、トランプ米政権による同社への出資を巡り、投資家や従業員、取引先などに「悪影響」が生じる可能性があるとの見解を示した。米証券取引委員会（SEC）への提出資料で取引に伴うリスクを指摘した。
インテルは米政府の株保有により「インテルや株主に対して追加的なリスクや不確実性が生じる可能性がある」と指摘。2024年の売上高の8割近くを海外事業が占める中、米政府が主要株主となることで「顧客や外国政府から…
インテル、米政府出資の「悪影響」懸念 当局提出資料でリスク指摘
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