川崎市の福田紀彦市長は25日の記者会見で、世帯所得に関わらず中学3年生まで実施している小児医療費助成を、来年9月から高校3年に拡大することを明らかにした。福田市長は「（無償化は）国の責任で一律に実施すべきだが、近隣自治体の状況の変化により、川崎も対応せざるを得ない」と語った。
市によると、県内33市町村のうち、高校3年まで小児医療費助成を実施しているのは31市町村に上り、中学3年までが川崎市と横浜市だけだった。今月3日投開票の横浜市長選では、現職の山中竹春市長が高校3年までの無償化を公約に掲げ再選を果たした。
川崎市議会の自民など4会派は18日、福田市長に対し、対象の拡充を求める要望書を提出。これを受ける形で、市は9月議会で条例改正案を提出する。
現行制度では、小学4年以上は通院1回につき、500円の窓口負担があるが、これも廃止する。高校3年までの拡充と負担金撤廃により、新たに約13億7000万円の予算が必要となるが、福田市長は「子育てしやすい都市ではないと捉えられてしまうのは本意ではない」と述べた。【葛西大博】
Comments