国際協力機構（JICA）がナイジェリアなどアフリカ4カ国の「ホームタウン」として日本国内の4市を認定する事業を発表しましたが、「移民が増える」などの誤った情報が交流サイト（SNS）で広まり、政府が訂正に追われました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「JICAのホームタウン事業で誤情報」について解説します。
Q JICAのホームタウン事業って聞いたよ。どんな内容なの？
A 日本の4つの市とアフリカ4カ国の都市が交流を深めるために始まった取り組みです。
Q どこが参加しているの？
A 千葉県木更津市とナイジェリア、愛媛県今治市とモザンビーク、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアの組み合わせです。
Q 移民が増えるってSNSで拡散されているうようだけど本当なの？
A 「移民が増え、治安が悪化する」などのコメントがSNSで広まりましたが、これは事実ではありません。林芳正官房長官が「移民の受け入れ促進や相手国への特別な査証発給は想定されていない」と明確に否定しました。
Q どうして誤った情報が広がったの？
A ナイジェリア政府がホームページ（HP）で同国の若者が木更津市に就労する特別査証が出されると誤った情報を発信したこともあり、木更津市などに苦情が殺到しました。
Q 日本政府はどう対応したの？
A 外務省はX（ツイッター）で「国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています」と否定し、ナイジェリア政府にも訂正を申し入れました。
Q 実際にはどんな人が日本に来るの？
A 林官房長官によると、JICA研修事業などを通じて、インターン生が一時的に日本に来て学びます。研修が終われば出身国に帰ることが前提です。
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