国際協力機構（JICA）がアフリカ4カ国の「ホームタウン」に国内4市を認定した事業の誤情報が交流サイト（SNS）上で拡散した問題で、松本尚外務政務官は28日の臨時記者会見で、政府の対応の遅れを認め「反省している」と述べた。外国人の受け入れが参院選の争点となるなど注目を集めるなか、今回は海外からの情報発信を主な契機として混乱が広がる形となっており、日本政府も対応に苦慮している。
JICAは21日、千葉県木更津市とナイジェリア、愛媛県今治市とモザンビーク、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアの交流促進のため、4市をホームタウンと認定する事業を発表。ナイジェリア政府が翌22日、ホームページで同国の若者が木更津市に就労する特別査証が出されると掲載したことなどを機に「移民が大量にやってくる」などといった誤情報が広がり、自治体への抗議や問い合わせの電話が殺到する事態とな…
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