こども家庭庁が29日に発表した全国の待機児童調査で、2025年4月1日時点の待機児童数が多い上位10自治体に、大津、草津、近江八幡の滋賀県内3市が含まれた。大津市は132人で、2年連続の全国最多。草津市が48人で6番目、近江八幡市が40人で9番目だった。全国的な課題となっている保育士不足が主な要因。県と関係自治体は潜在保育士の発掘に努めるなど新たな対策が求められている。【岸桂子】
大津市の待機児童は、2023年の6人から24年が184人と急増。市は保育士の処遇改善にかかる補助や就職支援給付金の創設など対策を講じたが3割減にとどまった。
市の待機児童は宅地開発が進む市内中北部に集中している。市は、来年春にJR唐崎駅前の団地の空きテナントを活用した地域型保育施設を開所するための準備を進めている。
ただ、問題は保育士の確保だ。3市をはじめ、待機児童が出た自治体に共通している。待機児童数のカウントから外れる、特定の保育所などだけを希望している人数を見ると、県全体で1194人と、前年比で139人増えている。ハードがあっても保育士のなり手がなく定員を満たせないという地域が少なくない。
厳しい現状を受け、大津市の佐藤健司市長は今月、保育士確保とそのための財政支援を三日月大造知事に要望し、「（大学など）養成施設との連携に取り組むことが必要」と提案した。「（保育士を志す）夢を持って進学しながら一般企業へ就労する事例が少なくない」という背景を踏まえたもので、三日月知事も前向きに応じた。
大津市や草津市など県南部は、京都、大阪で働く人のベッドタウンとしても需要が高く、宅地開発やマンション建設が進んでいる。草津市は市全域で「就学前人口が減っているのに、育児休暇からの復帰を早めるなどの事情があって保育のニーズは高まっている。保活（保育園入所に向けた親の活動）も早期化している」（幼児課）。近江八幡市での増加理由は、200戸あまりの宅地開発地で4月に開園予定だった子ども園が10月にずれ込んだためだが、「保育士の採用に苦慮し、（児童定員を）施設定員よりも大幅に少ない20人でスタートする」（幼児課）という。
三日月知事も保育士不足を深刻に受け止め、26日の定例会見では、「今年度の導入を断念した地域限定保育士試験の早期実施など、潜在保育士の方々を対象にした人材確保の強化、マッチングの取り組みなどを図りたい」と述べた。
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