米国と欧州連合（EU）が関税交渉で交わした合意では、米国がEU製品に今後課す関税率を直前に示されていた30％から自動車を含めて15％へと引き下げる一方、EUは7500億ドル（約111兆円）のエネルギー製品の購入と、6000億ドルもの対米追加投資を約束した。だが、いずれも実際の取引は「民間任せ」となり、裏付けが乏しい可能性が浮上している。進捗（しんちょく）が鈍ければトランプ米大統領の不興を買うなどして、通商摩擦が再燃する懸念もある。
「投資をするのは民間企業となる」「（EUが）完全にはコントロールできない」。EU側の複数の交渉筋は、対米投資やエネルギー購入額についてこう述べて、EUとして実現を保証する仕組みはないことを事実上認めた。
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